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受講約款

第1条(契約の成立)

1. 受講生は、受講申込書の内容および以下の条項を承諾の上、株式会社ウィズウィグ(以下、「本教室」といいます)に対して受講の申込みを行い、本教室がこれを承諾した時点で契約が成立するものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、以下の各号の事由に該当する場合は、各要件を充足することを条件として契約が成立するものとします。
 ①未成年であるときは、親権者の同意があること
 ②本教室が、本人であることを証明できる資料(運転免許証、パスポート等)の提示を要請した場合、それを提示すること
 ③その他受講申込書などに記載された条件を充たすこと

第2条(役務の提供及び対価の支払い)

1. 本教室は学習カリキュラムの中から受講生が選択した募集要項記載の内容の役務を提供します。
2. 受講生は募集要項記載の入学金及び受講料を案内期日までに本教室が指定する銀行口座への振込みにより支払うこととします。なお、振込手数料は、受講生の負担とします。
3. 受講生が受講を希望するクラスが開講できる人数に達しない場合は、クラスを開講しない場合があります。但し、その場合は納入金の全額を返還することとします。

第3条(学習指導の実施場所)

本教室は募集要項記載の場所において学習指導を行います。但し、やむを得ない事情がある場合には他の場所に移動することがあります。

第4条(学習指導期間と契約期間)

学習指導の契約期間は、募集要項に記載された期間とします。

第5条(クーリング・オフ)

1.受講生は、契約締結時の交付書面を受領した日から起算して8日間を経過するまでの間は、本教室に対して書面により、契約の解除(以下、「クーリング・オフ」といいます)をすることができます。
2.本教室はクーリング・オフに伴う損害賠償または違約金を請求しません。
3.クーリング・オフは、それを行う旨の書面を発したときに、その効力を生じます。
4.クーリング・オフがあった場合において、テキスト等の郵送が既になされているときは、その返還に要する費用は本教室が負担いたします。
5.クーリング・オフがあった場合において、既に役務が提供されている場合であっても、その対価である金銭の支払い義務はありません。
6.代金支払後にクーリング・オフがされた場合、本教室は速やかに全額を返金します。
7. 受講生は、本教室が解除に関する事項について不実告知をして誤認した場合、または威迫行為により解除を行なわなかった場合は、受講生が改めてクーリング・オフが可能であることを示した書面を受領し、その旨を告げられてから8日間は、クーリング・オフが可能です。

第6条(中途解約)

1. 受講生は、クーリング・オフ期間経過後においても、契約を中途解約することができます。その際、本教室が受講生に対して請求する損害賠償等の額は、特定商取引法第49条第2項ならびに特定商取引に関する法律施行令第15条及び第16条の規定により以下の通りになります。
①受講開始前 15,000円(テキストの破損・汚損等を考慮した額、事務手数料)。
②受講開始後 アとイの合計額。
  ア 既に提供された講座受講の対価に相当する額
  (講義料・テキスト代・課題添削料等を考慮した講座ごとの額)
  イ 50,000円または契約残額の20%に相当する額のいずれか低い額
2. 役務の単価は回数をもって計算するものとします。
3. 返還金のある場合は、口座振込の方法で速やかに受講生に返還するものとします。

第7条(受講時期の延期)

開講日前、以降に関わらず、やむを得ない事情により受講生が受講時期の延期を希望する場合、納入金を返還しないことを条件に、振り替える講座の開講日から1年以内に開講する同内容の講座を振替受講することができます。なお、受講時期の延期は1回のみとします。

第8条(役務を提供できないときの取り扱い)

本教室は、申込者の契約した役務を提供できないときは、代講または休講とし、休講の場合はできる限り補講を行います。補講に参加できない受講生には、休講分の受講料を速やかに返還いたします。この場合、役務の単価は回数をもって計算するものとします。

第9条(受講資格の譲渡等禁止)

受講生は、受講資格についてこれを他に譲渡、転売、貸与又はその他の担保に供することはできないものとする。

第10条(遵守義務)

受講生は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
①本教室の運営担当者及び講師又は他の受講生に対する暴力行為
②本教室の講座会場施設備品に対する破損行為
③本教室、本教室の運営担当者及び講師又は他の受講生に対する誹謗中傷行為
④酒気を帯びた状態での本教室の講座会場への立入る行為
⑤指定場所以外での飲食・喫煙をする行為
⑥本教室の施設において、政治活動、宗教活動、営業活動等、受講目的以外の理由で、本教室の従業員又は受講生と接触する行為
⑦本教室の著作権を侵害する行為
⑧本教室の講座に関連し、コンピューターウイルス、その他の有害なコンピュータープログラムを含む情報などを送信する行為
⑨講座内容の写真撮影、録音、録画する行為
⑩その他本教室の正常な講座運営を妨害する行為

第11条(受講制限及び本教室による解除)

1. 受講生が以下の各号のいずれかに該当する場合には、本教室の講座の受講を制限するものとします。
 ①前条及びその他の本約款の各条項に違反した場合又は違反するおそれがある場合
 ②本教室の名誉、信用を毀損した場合
 ③その他本教室が受講制限の必要があると判断に足る相当な理由がある場合
2. 前項に該当し、催告後も相当な期間内に改善されない場合又はその態様が悪質な場合には、本教室は本契約を解除することができるものとします。

第12条(著作権)

1. 教材とは、本教室が実施する講座で使用するテキスト、レジュメ、板書、及び講義が収録されたカセットテープ、ビデオテープ、DVDその他メディア等、いかなる媒体であるかを問わず、文字・音声・画像情報のいずれかが記録されたものすべてを言います。
2. 前項の教材に関する著作権、商標権等の一切の権利は、すべて本教室又は本教室が使用許諾を受けている者に帰属します。
3. 本教室の教材について、以下の各号に該当する行為を禁止します。
①方法、理由の如何を問わず、教材の複製物を作成すること
②方法、理由の如何を問わず、第三者に売却、貸与譲渡、公開すること
③その他本教室に帰属する著作権を侵害する行為を行うこと
4. 前項に違反する行為があった場合、本教室は当該受講生に対し、直ちに教材の返還を請求できるものとし、民事上の措置(損害賠償等)、及び著作権法に基づく刑事上の措置をとるものとします。

第13条(不可抗力による免責事項)

戦争、暴動、自然災害、交通機関の遅延または不通、講師の死亡・事故など、不可抗力により役務の提供、遅延、変更、中断、もしくは廃止、その他講座に関連して発生した申込者の損害について、本教室は一切の責任を負わないものとします。

第14条(合意管轄)

受講生と本教室との間の裁判上の紛争が生じたときには、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を調停及び第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15 条(附則)

1. 本約款に定めのない事項については、民法及びその他の法令によるものとします。
2. 本約款に定める事項について疑義が生じた場合、その他本約款に関して争いが生じた場合には、原則として、両者協議の上、解決するものとします。

第16条(約款の変更)

1. 本約款は、受講生の事前の承諾を得ることなく、全部又は一部を変更できるものとします。
2. 前項の変更については、本教室が変更後の本約款をウェブサイトに公示したとき効力を生じるものとします。

お問合わせ窓口(株式会社ウィズウィグ内) TEL 03-5566-7757 受付時間 9:30-18:00 [土・日・祝日除く]

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